お答えします

主にウィキペディアより抜粋して説明します。

町内会(ちょうないかい)は、日本の集落又は都市の一部分(町)において、その住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合でです。

自治会など名称はいろいろありますので町内会等して説明します。

町内会等は、近接の別の町内会等と共同で「町内会連合会」「連合町内会」などと呼ばれる連合体を組織していたりもします

多くは法人ではなく任意団体ですから、加入は義務はないが、
その地域の全世帯が加入しているケースが多いのです。

町内会等の活動として、古来の集落共同体(農山漁村、街区)との関連から神社の祭礼に参加したり、お互いに葬式の手伝いをしたりする地域もあるようです。

場所によっては神社や共同浴場の管理を行ってたり、
道路・公園等の清掃やゴミ拾い、親睦・交流目的の催事を行う場合も多いようです。

家族で居住している場合、加入を勧誘すると応じる場合が多いが、
単身者等の場合、不在がちな世帯も多いため、加入の勧誘を断る者が少なくなく、
加入率は低くなっている。
単身者・共働きの世帯が多いところでは加入率が半分以下のところもある。

市区町村によっては、自治体事務の委任(下請け)で広報紙を町内会等が配布したり、
自治体行政の下部組織(地区長、区長など、自治体により名称が異なる)に町内会等や、その連合体から人を送るケースもあるようです。
こうした場合、町内会等の長が地区長を兼ねるケースや一部では公金による報酬支出など事実上自治体組織に属するケースもあることから、町内会の「自治」という観点から批判もある。

元々は日中戦争の頃から日本各地で組織され始め、
太平洋戦争の戦時下に大政翼賛会の最末端組織として1940年に市には「町内会」、
町村には「部落会」が国によって整備されたのが起源であるとされる。
戦時下には内部に「隣組」があった。

戦後、日本国憲法の施行に伴い1947年5月3日いわゆる
ポツダム政令15号が公布され、「町内会」、「部落会」、
それらの「連合会」等の結成が禁止されることになった。

サンフランシスコ講和条約の発効に伴い
その半年後の1952年10月25日に5年半ぶりに禁止が解かれると、
自治組織として再組織化されるようになり、今日まで続いている。

ただし、当該解禁以降、一部の省の訓令には事実上の存在として「町内会」の文言の登場例が数例あるものの、国民一般への法的拘束力を有する法律・政令・府省令には町内会に関する規定が全くなく、行政組織(国及び地方自治体)とは法的に無関係な存在となっている。


組織名称については決まった原則はなく、
組織概要や事務所の所在地を行政に申請すれば良いことから
○○町会、○○自治会、○○マンション自治会(主にアパート、マンションに多い)と呼ばれるものや
単に○○会と称するものも存在する。
また、地域によっては、商店街や管理組合などの組合そのものが
同一組織として自治組織の機能も兼ねているケースも存在する。


町内会等の位置付け
本来、町内会等は民法上は、任意団体である。

一方で1959年に発生した伊勢湾台風を契機として成立した災害対策基本法では、
地域コミュニティにおける住民同士による防災活動が重視され、
地域住民らによる自主防災組織の設置に関する規定が設けられており、
これは主に町内会等を母体として設置することを想定したものである。

さらに、近年では地域コミュニティの重要性が認識されてきたこともあり、
地方自治法第260条の2で「地縁による団体」と規定され、
地方公共団体の長の認可を受けて法人格を取得し、
団体名義で不動産登記等を行うことができるようになった。
さらに、旧中間法人法に基づき、
中間法人としての法人格を取得する例もあった。

マンションと町内会
マンションの管理組合はここでいう自治会ではなく、
共同財産の管理を目的として、
区分所有者全員の加入が建物の区分所有等に関する法律で義務づけられているものである。また、マンションの管理費と自治会費を一律に扱ってはならない。

この点について、国土交通省作成のマンション標準管理規約では、
「自治会費、町内会費等…居住者が任意に負担するもの」であり、
「マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のもの」としている。

町内会等会員名簿帳
徴収した町会費で当該町内世帯の住所・電話番号を記載した名簿帳が発行されている町内会もある。
個人情報の保護に関する法律には抵触しないが、帳簿に記載を拒否する世帯も増加している。
地元の企業等の広告を募り無料で発行している町内会もあるが、同様に個人情報記載を拒否するケースが多い。

お分かりになりましたか、日中戦争の頃からの戦争中の遺物なんですね。
強制は出来ないのですが、事実上、強制されて入会させられるので評判は良くないようですね。




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